資金調達について知ろう
資金繰りのよい、強い会社になるためには、資金調達を戦略的に活用しましょう。
資金繰りのよい、強い会社になるために資金調達を戦略的に活用しましょう。
受注の波や仕入れコストの変動などに対応できるように、ある程度の資金をプールしておくのが理想です。しかし、中小企業にとって経営がゆるがないキャッシュを保持することは困難です。そのような変動に備えて、売上げや利益が安定しているうちに、資金調達によりキャッシュをプールしておくことが、強い会社への第一歩です。
資金の種類
資金の種類について
資金調達には、いくつかの種類がありますが、当事務所でもよく相談されるのが、次のようなものです。
●運転資金
仕入れをしてから販売し、代金を回収するまでの間に立て替えているお金のことです。商品を仕入れる費用や倉庫などの費用を先に支払うために、生じるマイナスを埋めます。単に赤字で人件費や経費が支払えなくなった場合の資金は、運転資金とはいいません。
●設備資金
新しい事業や、機械の購入、不動産の購入などに必要な資金です。会社が伸びるための投資である場合、今までの商材では市場が縮小したために新たなプロジェクトを開始する場合などに借り入れます。金額が大きくなりますので、返済期間も長くなります。
●工事立替資金
当事務所には、建設関係のクライアントも多数いらっしゃいます。
建設業は、材料費や下請業者に対する支払いは工事着手すぐに生じ、工事代金の入金は工事終了後になるという商習慣になっています。そのために、工事期間は多額の支払いが発生してしまいます。そのため、工事代金の入金予定日を期日にした手形借入が行われています。
他にも、決算資金、賞与資金、季節資金、肩代わり資金などの種類がありますが、大きく分けて、運転資金と設備資金として考えることも慣用化しています。
資金調達先って？どんな所から調達できるの？？
資金調達先～どこから調達できるのか
●制度融資
市区町村などの行政機関による貸付金です。
設備資金と運転資金の両方について、いくつかの支援制度や助成制度により貸し付けが行われます。
不況対策資金、産業活性化支援資金、小口零細企業資金、夏期・年末資金などの融資制度が各市区町村から発表されています。融資要件もそれぞれ定められています。
納税に滞りがないことや、日本政策金融公庫や信用保証協会の貸し付け対象者であることなど一定の条件がありますが、利子について市区町村が補給してくれるために、それらから直接借り入れるよりも、実質利率が下がります。
●金融機関からの融資
金融機関には、公的な金融機関である日本政策金融公庫、銀行等があります。
それぞれ、申し込みには、2～3期分の決算書と、事業計画書、資金計画などの書類が必要になります。
●日本政策金融公庫の場合
比較的借りやすいといわれています。返済実績による会社の信用も築きやすく、業績の上下によっての信用の変化は起きにくいともいわれています。
3分の2を返済した時点で、返済が終わった額の融資を受けることができます。
この融資を「折り返し融資」といいます。
●銀行の場合
銀行は、もっとも審査が厳しいといえます。公庫とは違って預金を原資としているために、決算状況と会社の収益性が重視されます。銀行等から直接借り入れられることが理想ですが、
中小企業の場合は、信用保証協会の利用を条件にされることがほとんどです。
また、基本的に担保と保証人が必要になります。
地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合の場合は、メガバンクより融資を受けやすくなっています。
スムーズな資金調達が可能な会社になるために。
金融機関から信用され評価される会社になるためには、利益の上がっている健全な企業であることが大切です。企業の業績は、決算書に大きく反映されます。また、月々の損益やどの程度のキャッシュが会社に残るかなどを判断されます。
節税目的で、キャッシュを使い果たすような経営をしていると、返済が困難であると判断される場合もあります。
キャッシュの流れをしっかりと把握した経営を目指しましょう。
